軽減税率対策補助金(C-1型) 

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当社は指定事業者として認定されています

<取扱販売管理システム>

・弥生販売
・商蔵奉行
・商魂商管

<補助金シミュレーション>弥生販売19ネットワーク 5ライセンスの場合

定価 補助率 補助金額
弥生販売19ネットワーク5ライセンス 460,000 3/8 172,500
あんしん保守サポート 100,000 3/4 75,000
セットアップ 250,000 3/4 187,500
マスタデータ移行 100,000 3/8 37,500
訪問サポート(4回) 160,000 3/4 120,000
合計 1,070,000 592,500


1,070,000×1.08=1,155,600→実質負担額563,100円
※あくまでも例示であり、補助金額の決定については、作業内容により変動します

<要件抜粋>

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引を行い*2、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者であること。


※軽減税率対象品目

① 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
ただし、外食(飲食店)の場合、テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等が軽減税率の対象となります。


※「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引」とは

請求書管理システムを使用して請求書等を発行し、下記を満たすものとする。
① 日頃から軽減税率対象商品を取引(著しく安価なものの取引は、認められません。)している。
② (軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を取引している。
よって、①・②を満たしていることを事務局が確認できない場合は、本事業の申請者となりません。



<補助金金額>

区分補助率補助上限金額補助上限金額




設計
(基本設計・詳細設計)
3/4
(補助対象範囲外の機能は含まない。)
-1事業者あたり
150万円
構築
テスト
データ移行
本番環境構築
付帯費用
ソフトウェア3/4
補助対象範囲外の機能は含む
ソフトウェアについては、ソフトウェアの
購入費用の1/2を補助対象経費とし、
これに補助率3/4を乗じるものとします。
ハードウェア
(汎用端末)
1/21事業者あたりの
ハードウェア
10万円

<実施期間>

補助対象となる請求書管理システムの改修・導入(納入・導入日および支払いの完了を含む)の期間は、
2019年1月1日から2019年9月30日までを補助対象とします。

<詳細は補助金事業のHPを参照してください> http://kzt-hojo.jp/applicant/c/c1/

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